今年の元日に発生した能登半島地震のような大規模な地震の後には、通常、いくつかの連動地震が発生する可能性があります。これらは、主震の後に発生する一連の地震で、以下のようなものが考えられます。

①余震
主震の後に発生する小規模な地震で、震源地が主震と同じか、近接しています。余震は、地殻が主震によって引き起こされたストレスから回復し、元の状態に戻ろうとする過程で発生します。余震は時間が経つにつれて減少する傾向がありますが、数日、数週間、時には数年間続くこともあります。

②誘発地震
主震によって地殻内のストレスが再分配された結果、新たな断層が活動を始め、新たな地震が発生する場合があります。これらは主震から離れた場所で発生することもあります。

③トリガー地震
主震が遠隔地の断層にストレスを加え、それが別の地震を引き起こす場合があります。これは、地震の波動が遠く離れた場所にまで伝わり、そこで地震を引き起こすことがあります。

能登半島地震のような地震後には、これらの連動地震に注意し、余震に備えるための安全対策を講じることが重要です。地震が発生した後は、余震が起こる可能性が高いため、建物の中にいる場合は落下物に注意しながら屋外に避難するなどの対策を取るべきです。

津波の可能性が高い地区においては、水が流れなくなるので災害用トイレの準備が必要です。以下のポイントを最大限に考慮してください。

①事前の準備
トイレキットの備蓄：すぐに使用可能な簡易トイレセット（凝固剤、防臭袋、簡易トイレ本体など）を各自で、自宅や職場にはマンホール活用型トイレを備蓄しておきます。
公共施設や避難所での準備：自治体や避難所では、大人数を対象としたマンホール活用型トイレ等の備蓄を行い、迅速に設置できるよう準備します。

②設置場所
高台や安全な場所：津波のリスクから離れた安全な場所に、マンホール活用型トイレを設置することが望ましいです。
避難所内外：避難所の外部だけでなく、内部の天気や寒暖に左右されない場所でもトイレを活用できるようにしておきます。

③衛生管理
定期的な清掃と廃棄：袋式のトイレの場合、使用後の衛生管理が重要なので廃棄物は適切に処理します。
マンホール型トイレは定期的に清掃し、少しでも心理的な負担を軽減する。
衛生対策の準備：トイレと一緒に消毒用ウェットティッシュも用意しておき、感染症を予防する。


④情報提供
避難所や地域での共有：避難所や地域内の災害用トイレの使用方法を避難者同士が共有することが大切です。

⑤特殊なニーズへの対応
高齢者や障害者用の設備：高齢者や障害者が使用しやすい災害用トイレの設置を考慮します。

災害発生時には、通常の水道や下水道の機能が停止し、多くの困難が発生します。災害用トイレは人間の尊厳に関わる重要な部分です。自治体やコミュニティや企業が平時に協力し、事前の計画と準備を行うことが極めて重要です。

マグニチュード８クラスの地震発生後、30分以内に津波が到達する可能性がある場合、以下の発災直後の対応や事前準備が必要です。

①直ちに高台や内陸への避難
まずは津波から安全な場所へとできるだけ早く移動する。その際、「みたチョ」のアプリをスマホに入れとくと、避難場所への方向と距離が瞬時に判明するので、とても重宝する。

②自治体からのサイレンに慌てない
地元自治体や緊急サービスからの避難指示サイレンに、パニックにならずに落ち着いて速やかに避難する。

③避難路の確認
常に津波避難路を確認し、その場所からの移動ルートのシミュレーションを習慣づけておく。

④徒歩での避難を優先
交通渋滞で動けなくなることを想定して、徒歩や自転車での避難を優先して対策を考える。

⑤非常用品の持参
LED照明、飲料水、非常食、必要な医薬品、ソーラー充電器など、必要最低限の非常用品をサッと持ち出せるようにしておく。

⑥家族や社員同士の連絡
家族や社員とはぐれてしまった場合、あらかじめ決めておいた集合場所や、災害伝言ダイヤル等の連絡方法で安否確認を行う。

⑦決して油断しない
津波は地震発生後数時間経ってから到達する可能性があるため、安全が確認されるまで高台や安全な場所に留まる。

津波は一度来てしまったら、瓦礫の山が道路・家の敷地・駐車場も関係なく覆い尽くすので、普通に歩いて移動することが困難になります。なので避難所における準備が生命線となります。自助・共助で1週間過ごせる準備をしておかないと、自治体や役所からの支援(公助)を待ってても日数がかかります。その話し合いが出来るか否かで、被災者の運命が左右されてしまいます。

能登半島地震からの教訓は、地震発生時のリスク管理や対応策に関して多くの重要な点を提供しています。この地震から得られる主な教訓は以下の通りです。

1.早期警報システムの重要性: 地震の早期警報システムは、人々に避難するための貴重な時間を与えることができます。能登半島地震の際も、早期警報システムが有効に機能した地域では、被害を最小限に抑えることができました。

2.建物の耐震性: 地震による被害を減らすためには、建物の耐震対策が非常に重要です。古い建物や耐震基準を満たしていない建物の改修や強化、水洗トイレや電気が使えない場合の準備が必要です。

3.地域コミュニティの役割: 地域コミュニティの協力と支援は、災害時の対応と復旧において極めて重要です。地域住民が互いに助け合い、不必要に慌てずに情報を共有することで、かえって迅速かつ効果的な対応が可能になります。

4.緊急対応計画の重要性: 災害時の緊急対応計画を事前に策定し、定期的に見直しを行うことが重要です。計画には、避難経路、防災グッズや非常用物資の確保、災害用伝言ダイヤル等の連絡体制の整備などが含まれます。

5.災害教育と訓練: 地震やその他の自然災害への備えとして、学校や職場での災害教育と訓練を行うことが重要です。適切な知識と訓練が、災害発生時のパニックを防ぎ、適切な行動を促します。

これらの教訓は、能登半島地震に限らず、南海トラフ地震が叫ばれている徳島県小松島市や、他の地域でも自然災害に対する準備と対応策の策定に役立つでしょう。

年始に向けて、徳島県の沿岸部での防災対策を考えてみました。

①津波への備え
徳島県は津波の発生がある地域です。津波警報や津波注意報が発令された場合には、速やかに高台や避難所に避難しましょう。避難経路を事前に確認し、避難用具を用意しておきましょう。

②地震対策
地震は1分後に発生するかもしれません。家屋の耐震化や、落下物から身を守るための家具の固定など、できるところから地震対策を平時のうちに行いましょう。

③避難計画の策定
家族や会社のスタッフや近隣住民と共に、避難計画を作成し、避難場所や連絡方法を確認しましょう。

④緊急連絡手段の確保
災害時には連絡手段が命綱です。スマートフォン、ソーラー充電器など、緊急時に使える通信手段を確保しておきましょう。

⑤防災グッズの備え
非常時に備えて、非常食・飲料水を5日分以上、LED照明、ラジオ、衣類、救急セットや災害用トイレなどの備蓄品を用意し、定期的に見直しましょう。

⑥防災訓練
地元の防災訓練に積極的に参加し、普段はそんな話をしない家族や地域住民とでも協力して、この機会を生かして災害時の対応を確認しておきましょう。

⑦地域社会の協力
地域のコミュニティや自治体の行事に防災以外でも参加し、地域全体で相互の認知度を高めておきましょう。そのことが、防犯対策にも有効となってきます。

⑧保険の確認
地震や津波に備えて適切な保険を検討し、加入したら保険証券や重要な書類を安全な場所に保管し、期限切れに気を付けるためにスマートフォンのカレンダーに、期限の1カ月前の日を登録しておきましょう。

思い立ったが吉日で、しかも年始の大事なタイミングでこれらのポイントを網羅した、防災対策を検討し実践することは、大変重要かつ貴重な動き方です。家族や自身の安全を確保するために、地域の防災計画や自治体の指針も参考にしながら、来なければいい日のための備えを整えておいてください。

これからも災害に役立つ防災情報を四国・徳島から発信していきますので、来年も引き続きよろしくお願い致します。